ホーム > 2021年, ニュース > 保険デイリーニュース(04/28)

保険デイリーニュース(04/28)

 本日の主なニュース

・損保ジャパン 保険金の過小支払いミス 少なくとも約1100件
・MS&ADインシュアランスグループ、AI OCRで年間4万時間の業務削減へ
・損害保険ジャパン、持続可能社会へ企業マインドを変える
・火災保険損害認定の闇~異なる鑑定会社で再取得価額の見積もりが同額(前)
・生保協、保険料の猶予を延長 緊急事態宣言で6カ月
・大手生保、ESG重視へ足並み
・総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」

 <損保関連>

■損保ジャパン 保険金の過小支払いミス 少なくとも約1100件

 損害保険大手の「損保ジャパン」は、自動車保険の保険金を誤って少なく支払ったケースが見つかったと発表しました。特約の内容を反映していなかったためで、少なくともおよそ1100件、総額およそ5500万円を追加で支払う見通しだとしています。
・NHK NEWS WEB
・SankeiBiz
・日本経済新聞

■MS&ADインシュアランスグループ、AI OCRで年間4万時間の業務削減へ

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2021年4月26日、自賠責保険の解約書類の入力業務にAI(人工知能)を組み込んだ OCR(光学的文字認識)を導入したと発表した。
・日経 xTECH Active
・IT Leaders

■損害保険ジャパン、持続可能社会へ企業マインドを変える

 1995年の設立時から日本唯一の金融機関として議論に加わってきた損害保険ジャパンCSR室の村上歌奈子氏は「今後10年間の企業行動が重要になるのでマインドを変えていく必要がある。同リフレッシュを“和訳”して、議論に参加していない日本企業を巻き込み …
・SankeiBiz

■火災保険損害認定の闇~異なる鑑定会社で再取得価額の見積もりが同額(前)

 地震保険をめぐって保険会社が被害を低く見積もり支払額を抑えていた実態があったが、被害を受けた建物の所有者が提訴し、保険会社が非公開としていた鑑定基準用の存在が明らかになった画期的な判決について、以前Net IB News で報じた。
・NET-IB NEWS

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(04/26) 自動車保険「車対車自己負担なし特約」等における保険金の追加支払について
(04/27) 「自転車保険に関するアンケート」結果

●MS&ADホールディングス
(04/26) ~DXにより年間約4万時間の業務時間を削減~ AI-OCRを活用した自賠責保険の解約関連業務の自動化

●三井住友海上
(04/27) ~脱炭素社会の実現に向けて~グリーン電力証書安定供給支援保険の発売について
(04/26) ~DXにより年間約4万時間の業務時間を削減~ AI-OCRを活用した自賠責保険の解約関連業務の自動化

●あいおいニッセイ同和損保
(04/27) 米国に保険ソフトウェア開発会社「MOTER Technologies」を設立
(04/26) AI−OCRを活用した自賠責保険の解約関連業務の自動化

 <損保株価情報>(東証:2021/04/27)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,282 -7 -0.13% 1,441,800
SOMPOホールディングス   4,040 -33 -0.81%  717,500
MS&ADホールディングス   3,116 -19 -0.61% 1,188,600

日経平均株価   28,991.89 -134.34 -0.46%

 <金融庁・協会関連>

■生保協、保険料の猶予を延長 緊急事態宣言で6カ月

 生命保険協会は26日までに、東京都・京都府・大阪府・兵庫県を対象に保険会社が定めている保険料納付の猶予期限を最長6か月間延長すると発表した。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより
●生命保険協会
(04/27) 生命保険事業概況 月次統計(2021年2月)を掲載しました

 <生保関連>

■大手生保、ESG重視へ足並み

 大手生命保険4社とかんぽ生命保険の2021年度の資産運用方針が25日までに出そろった。全ての投融資の判断材料として環境や社会問題への取り組みを重視する「ESG投資」の視点を導入する方針を初めて全社が掲げた。
・SankeiBiz

■生保各社ホームページより
●大同生命
(04/27) デジタルリテラシー強化に向けた「AI活用人材育成プログラム」の導入

 <セキュリティ関連>

■総務省、LINEに行政指導 処分は見送り 「個人情報の漏えいは確認されていない」

 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省は4月26日、電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、個人情報の漏えいは確認されていないとして、より重い行政処分である「業務改善命令」の適用は見送った。
・ITmedia

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
・保険デイリーニュースブログ
・まぐまぐ(配信解除もこちらから)
・Twitter
・Facebook


カテゴリー: 2021年, ニュース タグ:
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。