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保険デイリーニュース(07/02)

 本日の主なニュース

・自動車保険料の目安3.8%下げ 事故減で22年以降に保険料値下げへ
・MS&AD、AIで地震被害を推定 生活物資の供給に
・あいおいニッセイ、自動運転の保険開発 ZMPと資本提携
・三井住友海上、自動車保険「EV充電設備損害補償特約」を開発
・損保ジャパン、安全運転支援サービス「Driving!」をリニューアル…パナソニックと
・保険の有無、業界が一括で調査 認知症などに備え新窓口
・損保協会 AI=人工知能を活用 不正請求見破る仕組み整備へ
・男性育休、8年連続100% 日本生命・朝日専務に聞く

 <損保関連>

■自動車保険料の目安3.8%下げ 事故減で22年以降に保険料値下げへ

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は30日、任意の自動車保険の保険料を決める際の … 損保各社は2022年以降に保険料を値下げする。
・SankeiBiz

■MS&AD、AIで地震被害を推定 生活物資の供給に

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは人工知能(AI)が地震時の被害状況を推定するシステムを開発した。揺れや建物などのデータをもとに、250メートル四方の単位で被害額を算出する。
・日本経済新聞

■あいおいニッセイ、自動運転の保険開発 ZMPと資本提携

 あいおいニッセイ同和損害保険は2022年度内にも、ロボット開発のZMP(東京・文京)と共同で自動運転に関連した保険商品を開発する。企業の生産や物流の現場で自動搬送ロボットの導入が進んでおり、自動運転技術の実用化で先行するZMPと協業し新たな収益源につなげる。
・日本経済新聞

■三井住友海上、自動車保険「EV充電設備損害補償特約」を開発

 三井住友海上は、電気自動車(EV)の普及を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「EV充電設備損害補償特約」を開発し、販売を開始した。脱炭素社会実現に向けた動きが加速する中、企業が社有車をEVにシフトしていくことが予想される。
・レスポンス

■損保ジャパン、安全運転支援サービス「Driving!」をリニューアル…パナソニックと新端末を共同開発

 Driving!は、「ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約」を付帯した自動車保険契約に対して提供するサービス。事故を検知すると、通信機能付きドラレコを介して、家族・保険代理店・損保ジャパンに一斉連絡。必要に応じてALSOK隊員も事故現場にかけつけてサポートを行う。
・レスポンス

■損保各社ホームページより
●東京海上日動
(07/01) 全国商工会連合会とバトンズと東京海上日動、中小・小規模M&Aの促進に関する包括連携協定締結

●三井住友海上
(07/01) 部長職の異動について

 <損保株価情報>(東証:2021/07/01)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,113 +5 +0.10% 1,375,800
SOMPOホールディングス   4,183 +77 +1.88% 1,195,900
MS&ADホールディングス   3,279 +71 +2.21% 1,878,900

日経平均株価   28,707.04 -84.49 -0.29%

 <金融庁・協会関連>

■保険の有無、業界が一括で調査 認知症などに備え新窓口

 亡くなったり、認知機能が落ちたりした親がどの会社の生命保険に加入していたかわからない。そんな悩みを解決する業界統一の問い合わせ制度が1日始まる。認知症の人の増加などに伴い、高齢者の金融資産を巡る課題も増えている。生命保険協会が窓口となり、認知症の人の家族らの請求手続きを便利にする。
・朝日新聞デジタル

■損保協会 AI=人工知能を活用 不正請求見破る仕組み整備へ

 台風や豪雨などでの被害が相次ぐ中、自己負担なしで住宅を修理できるとうたって保険金の不正な請求を行わせる悪質な勧誘が増えているため、日本損害保険協会はAI=人工知能を活用して保険金の不正な請求を見破る仕組みを整備する方針です。
・NHK NEWS WEB

■金融庁・協会ホームページより
●金融庁
(06/30) 経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況の公表について
(06/30) 「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」等に対するパブリックコメントの結果等の公表について
(06/30) 「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について

 <生保関連>

■男性育休、8年連続100% 日本生命・朝日専務に聞く

 男性にも積極的に子育てに参加してもらう策の一つとして、政府が取得率の向上を目指す男性の育休。厚労省の調査(19年度)では男性はまだ7・48%だが、大手生命保険会社の日本生命では8年連続で男性の取得率100%を達成している。
・朝日新聞デジタル

■生保各社ホームページより
●明治安田生命
(07/01) 現地法人の設立および閉鎖について

●三井住友海上あいおい生命
(07/01) 国内生保初 AI受診相談ユビーの提供を開始[

 <セキュリティ関連>

 <システム・IT・マネジメント・その他>

【発行者】やなはる
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