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保険デイリーニュース(07/26)

 本日の主なニュース

・保険金支払い素早く 東京海上、「ドラレコ」で熱海土石流の損害認定
・日本損保協会の船曳真一郎会長、リスク別水災保険料「公平性と持続性が重要」
・日本損害保険協会、気候変動対策方針を策定
・保険業界、デジタルで変革 契約者の利便性向上
・生保に迫る「2025年の崖」、金利低下リスクに備え
・国税庁が封じた節税保険「名義変更プラン」、19年7月以前の契約に“驚きの抜け穴”あり!
・「BYOD」を解禁しても使える私物端末を限定すべき“当然の理由”
・地方にいながら「本社勤務」 保険会社の女性社員中心に波及 テレワーク普及が後押し

 <損保関連>

■保険金支払い素早く 東京海上、「ドラレコ」で熱海土石流の損害認定

 静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で発生した土石流災害で、東京海上日動火災保険が契約者に貸し出しているドライブレコーダー(ドラレコ)の位置情報を活用して自動車の損害状況を認定し、保険金支払いまでの期間短縮につなげた。
・毎日新聞

■損保各社ホームページより
●損保ジャパン
(07/21) 人事異動について

●MS&ADホールディングス
(07/21) 気候変動により変わりつつある洪水リスクを把握 近年の洪水頻度の変化を検出し、地球温暖化の影響を明らかに

 <損保株価情報>(東証:2021/07/21)

(会社名、終値、前日比、出来高)
東京海上ホールディングス   5,220 +52 +1.01% 1,774,200
SOMPOホールディングス   4,501 +68 +1.53% 1,191,800
MS&ADホールディングス   3,331 +25 +0.76% 1,284,400

日経平均株価   27,548 +159.84 +0.58%

 <金融庁・協会関連>

■日本損保協会の船曳真一郎会長、リスク別水災保険料「公平性と持続性が重要」

 リスク実態に合わせて保険料を決めるという単純な制度にはならないと思っている。リスク細分をしたら、料率区分ですごい差がつくかもしれないし、著しく高リスクな場合は保険の引き受け自体ができなくなるかもしれない。
・SankeiBiz

■日本損害保険協会、気候変動対策方針を策定

 損害保険会社29社が加盟する日本損害保険協会は7月15日、「気候変動対応方針」を策定・発表した。自らの事業で排出する温室効果ガスの削減に取り組むほか、事業を通じて気候変動の緩和・適応に貢献するとともに、持続可能な社会への円滑な移行を支援することを掲げた。
・環境ビジネスオンライン

■保険業界、デジタルで変革 契約者の利便性向上

 生命保険協会長に就任した住友生命保険の高田幸徳社長は、新型コロナウイルス禍で急速に進んだデジタル活用について2022年春をメドに報告書を公表する考えを明らかにした。
・日本経済新聞

■金融庁・協会ホームページより
●日本損害保険協会
(07/21) 第1回気候変動勉強会を開催
(07/21) 軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に20台寄贈

 <生保関連>

■生保に迫る「2025年の崖」、金利低下リスクに備え

 生命保険会社が2025年に導入される新しい資本規制への対応を急ピッチで進めている。負債(保険契約)の年限に見合った資産を保有しているかを示す「年限差」が小さいほど金利変動時のリスクへの耐久力がある目安となる。
・日本経済新聞

■国税庁が封じた節税保険「名義変更プラン」、19年7月以前の契約に“驚きの抜け穴”あり!

 ここ数年、国税庁がいわゆる節税保険に大なたを振るい、長らく繰り広げられてきたいたちごっこに終止符を打つと宣言した。だが、逓増定期保険を活用した「名義変更(資産移転)プラン」にはまだ裏技がある。
・ダイヤモンド・オンライン

■生保各社ホームページより
●第一生命
(07/21) 日本郵船株式会社が発行する本邦初となるトランジションボンドへの投資~温室効果ガス排出削減に向けた取組みへの資金供給を通じ脱炭素社会への移行を後押し~

 <セキュリティ関連>

■「BYOD」を解禁しても使える私物端末を限定すべき“当然の理由”

 企業はテレワークの推進や端末の調達コスト削減のために、従業員に対して「BYOD」(Bring Your Own Device:私物端末の業務利用)を許可できる。その際、情報漏えいの防止や従業員のプライバシー保護のための施策も同時に実施することが重要だ。
・TechTargetジャパン

 <システム・IT・マネジメント・その他>

■地方にいながら「本社勤務」 保険会社の女性社員中心に波及 テレワーク普及が後押し

 明治安田生命保険(東京)は今春、地方支社などに勤務する社員が転居しなくても東京本社の部署で勤務できる仕組みを導入した。テレワークを活用し、自宅や支社、営業所で個人や法人保険事務などの本社業務にあたる。
・ZAKZAK


【発行者】やなはる
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